テラスト

上場企業2000社47都道府県
非財務データバンク

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免責事項

テラストは、以下の免責事項により運営しておりますので、
予めご理解とご了承をお願いいたします。

  1. サステナブル・ラボ株式会社(以下「サステナブル・ラボ」)の評価モデル(2021年2月12日現在、Ver1.0.8)は以下記載のとおりです。
    • 情報ソースについて
      企業や自治体が自ら開示する各種報告書やレポート、またHP等での記載情報に加えて、株式市場情報、官公庁統計、地理情報、各種オンラインメディア等のいわゆるオルタナティブデータ、オープンデータから適時、情報を抽出。また、必要に応じて各種データホルダーやデータベンダーとのマッチングによりデータの拡充、信頼性検定を実施する。さらに、必要に応じて評価対象に直接インタビューを実施する。
      原則としてアウトプット(取り組みの実施など)ではなくアウトカム(結果として生じたインパクト)情報を中心に収集している。なお、情報元の開示姿勢や情報ポリシーの変化、データ範囲の増減、また市況や社会情勢等の変化に応じて、情報ソースの選定方針は継続的に適時、刷新される。
    • 評価指標について
      企業については複数のグローバルスタンダード(IIRC、GRI、SASB、SDG Compass他)に準拠し"日本化"した14のピラー、約1,100の指標群で構成。自治体については内閣府地方創生SDGsローカル指標リスト他に準拠した17のピラー、約400の指標群で構成。なお、これらフレームの更新、変化、消滅、統合、また市況や社会情勢等の変化に応じて、指標及びその体系は継続的に適時、刷新される。
    • 評価手法について
      "説明可能(検証可能)"かつ"非・属人的"を評価モデルの設計理念とし、統計処理及び機械学習(いわゆるAI)による因果探索をベースとする。大まかな評価フローは以下のとおりである。
      1. 適切に設定された区域(同業種かつ同一ピラー)内における相対評価を実施
      2. 業種とピラー毎の特性に加え、財務インパクトや社会インパクトへの影響度を用いてピラー毎に重み付けすることで業種内での各社総合点を導出(このため、サステナビリティ総合スコアはE,S,G各スコアの単純和となるわけではない)
      3. 他業種との比較可能性を担保するため、業種毎の非財務特性を導出し、調整
      評価フローの詳細については公益性やその他の要素に基づき、適時、適切な範囲で、適切な当事者に開示される。なお、データサイエンスの発展、サステナビリティその他の知見の進歩等、また市況や社会情勢等の変化に応じて、評価手法は継続的に適時、刷新される。
    • 評価の信頼性について
      本サービスが公開された2021年2月現在において、サステナビリティやSDGs、または非財務情報、未財務情報(非顕在化財務情報)を"一意に"評価する手法は、世界的にも存在しない。さらに、それらをリアルタイムなビッグデータを用いて評価する手法については、学識、また実務的知見も含め確立されていない。サステナブル・ラボは、アジア最高峰の"未財務データサイエンス"を構築するべく、欧米の最先端のサステナビリティ学識者、ESG投資研究の国内第一人者である加藤康之氏(京都大学客員教授)、国内有数の"格付け学"研究者である坂井豊貴氏(慶應義塾大学経済学部教授)、国内有数のデータサイエンス研究者である星野崇宏氏(慶應義塾大学経済学部教授)らの先端の学識、またグリーンファイナンススキーム構築プロジェクトを通して得た環境省とその関係有識者の知見、大手金融機関との共同研究を通して得た知見等を結晶化し、最先端の評価モデルを構築するべく、日々、手法を先鋭化させている。
    • 評価の公正中立性について
      サステナブル・ラボは第三者機関として、上記の"情報ソース"に基づき、上記の"説明可能かつ非・属人的な数理モデル"により対象を公正中立に評価する。サステナブル・ラボと評価対象の間の経済的その他の利害関係の有無が、この評価に何らかの影響を与えることは将来に渡り、ない。
    • 掲載スコアの随時変動について
      情報ソースや評価モデルの適時の刷新により、掲載スコアは随時変動する。特に、ウェイトが大きい指標について変動が観測された場合には総合スコアその他テーマ毎のスコアに大きな変動をもたらすケースがある。
    • 掲載スコアの最終処理について
      快適かつシンプルな閲覧体験のため、統計的事実を偏向しない範囲において、企業間(または自治体間)の相対距離の最適化、小数点以下の表示調整等の処理を行っている。
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